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FXで確定申告が必要なケースと不要なケース

FXで利益が出たら確定申告が必要になるの?

FX(外国為替証拠金取引)による所得は、所得税法上の雑所得に該当します。
雑所得というのは、給与所得や不動産所得、退職所得、譲渡所得などの所得税法上であげられている9つの所得に該当しない「その他の所得」のことであり、FX取引による損益だけでなく、アフィリエイトや先物取引などによる収入も雑所得に該当します。
さて、この雑所得については、「利益が20万円を超えたら確定申告が必要」という意見と、「利益が38万円を超えたら確定申告が必要」という意見があります。実はどちらも正しいのですが、人によってどちらになるかは異なります。

給与所得者の場合

給与所得者の場合は、FXによる利益が20万円を超えていたら確定申告が必要になります。
逆に言えば、利益が20万円以内のケースでは確定申告は不要ということです。
ただし、年収が2000万円を超えている給与所得者はFXによる利益が20万円以下でも確定申告が必要になります。
また、雑所得はすべて合算して計算しますので、FXによる利益が16万円でも、他にアフィリエイトによる利益が5万円あれば雑所得が合計で21万円になり、確定申告が必要になります。

主婦・学生・自営業の人の場合

主婦・学生・自営業の人の場合は、FX所得にかかわらず、年間所得が所得控除の金額である38万円を超えていたら確定申告が必要になります。
逆に言えば、FXで20万円を超える利益を出していても、所得の総額が38万円を超えていなければ確定申告は不要になります。
自営業の人の場合で、FXによる所得金額が大きい場合には、雑所得ではなく事業所得となる場合もあり、その場合は所得税額の計算が異なってくる場合があります。
FXで大きな利益を得た場合には税務署に確認しておくとよいでしょう。

利益はどうやって計算するの?

FXで得た利益には、まだ実現していないものは含まれません。
すなわち、含み益が出ていても、まだ取引を確定させていなければ利益とはみなされません。
利益として計算されるのは、「確定した為替損益とスワップ金利」です。
初心者の方は、年間の取引をすべて自分で計算する必要はありません。
FX会社から年間損益報告書が発行されるので、それを見て一年間の損益を確認すればよいのです。
FX会社から発行された年間損益報告書に書かれている利益が20万円を超えていても、ただちに確定申告が必要というわけでもありません。
そこから必要経費を差し引いた金額がFX取引の所得金額になりますので、その金額が20万円を超えている場合に定申告が必要になります。
どのようなものが必要経費として認められるかは、最終的には税務署の判断となりますが、一般的には有料セミナーの参加費やFX関連書籍の購入費などが経費として計上できるようです。
領収書はきちんと残しておきましょう。

課税率はいくら?

FX取引による所得は分離課税であり、所得税15%、住民税5%の一律20%が課せられます。
なお、2037年までは復興特別所得税が別で課せられますので、合計で20.315%の税率となります。

損失が出ていても確定申告をしたほうがいいの?

FXでは、損失が出た場合でも確定申告をしておくことで、3年間の繰越控除が適用できます。
例えば、ある年に100万円の損失が出たとします。
次の年に50万円の利益が出たとしても、繰越控除によって利益をゼロとすることができ、課税されずにすみます。
また次の年に30万円の利益が出た場合も同様です。
さらに次の年に50万円の利益が出たとしたら、残っている繰越控除の金額は20万円ですので、30万円に対してだけ課税されます。
この繰越控除が適用されるためには、損失が出た年に確定申告をしている必要があります。100万円の損失が出た場合なら最大でおよそ20万円の税金を支払わずにすむことになるので、むしろ損失が出た年ほど確定申告をしておくべきとも言えそうです。

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